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ICTセンシング技術を活用した防災・減災に関連する保険商品とは

損保ジャパン関口様

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社(以下、メインマークSC)は2021年1月5日自然災害においてICTセンシング技術を活用した防災・減災に関連する保険商品やサービスの創出に共同で取り組んでいくことを発表しました。今回は開発のご担当者である損保ジャパン アライアンス・共創推進チームリーダー 関口様とメインマークSCの代表取締役 西村社長に新しい取り組みにつきインタビューしました。

1.損保ジャパン様とメインマークSCとの出会い

異業種の2社がどうやって出会い、新しいサービスに共同で取り組むことになったかの経緯についてお伺いできますか?

関口様 5年前に知人の紹介でメインマーク社の川口社長と接点を持たせていただき、保険商品に付加価値を与えるようなサービスについて意見交換をしたのが始まりです。以前より防災減災に関連する社会課題を解決するようなサービスや商品を開発したいと考えていました。メインマークSCの技術や知見をお聞きし、その解決方法の考え方やアプローチ手法で意気投合し共同で取り組むこととなりました。
西村 会話を重ねる中で、予兆を検知し、災害を防ぐ・災害による被害を少なくするといった考え方やICTを活用したアプローチ方法など多くの共通点が見出せました。何よりも防災減災の対策には損害保険の力が欠かせないことが大きいと思います。

2.今までにない「予兆に関する保険」とそのサービスニーズ

予兆に関する損害保険という考え方やサービスの開発に取り組む背景についてもう少し詳しくお聞かせいただけますか?具体的にどういうニーズに応えるために開発されるのでしょうか?

関口様 当社では2019年にスマートファクトリー向けの故障予兆費用保険などを発売しており、現場の工作機械や製造ラインにおいて故障の予兆を検知した際に発生する原因調査や駆け付け・応急処置費用を補償しています。IoTデバイスの拡大に伴い、物の損害や故障の予兆を検知し、損害が拡大する前に対策を行う減災防災のニーズはこれからも広がりを見せると思います。こうした背景のなかで同様な考え方をインフラ損害にも展開し商品の開発ができないかと考えました。
西村 インフラを含む構造物の状態や安定を検知する手段は人や車と違い限られています。人や車であれば移動できるので、人間ドックや車検といった専門家の検査を受けることで予防できますが、不動産は移動できません。専門家が往診するしか方法がなく、1件1件検査することは効率的ではない上、専門家自体も不足しているので現実的ではないんです。例えば遠く離れた場所にある構造物であってもICT技術を活用すれば、その場所に行かなくても予兆を検知し事前に対策を講じることができます。こうした問題を解決する仕組みはニーズが高いと考えています。

3.予兆に関する損害保険の最大の特長

この予兆に関する損害保険の最大のメリットはどんなところでしょうか?

関口様 損害や故障が起こる前の対策費用(原因調査、駆け付け、応急処置、事前対策費用など)を保険で補償できるところです。
西村 一定の閾値を越えた予兆の段階で検知する仕組みなので、被害自体や復旧にかかる労力、費用も抑えることができます。
関口様 損害や故障の予兆が発生した場合にかかる費用など、IoTと連動した保険なので、ICTソリューションと保険をセットで販売することで、導入後のコストを固定化する効果があります。よって予算が計画しやすくなります。

4.今後の展開

新サービスの商品化までの取り組みについてお聞かせください。

西村 お客様のお困りごとやその解決方法、また閾値の設定もお客様により異なります。オーダーメイドのサービスのため、まず実証実験を行い、データを蓄積していく必要があります。それと啓蒙活動ですね。自然災害に対するICTセンシング技術は今後の社会に不可欠な技術ですが、まだまだ認知度が低いです。実証実験の1つとして2021年4月までに全国にあるメインマークの9拠点にセンサーを設置して建物のモニタリングを開始します。この仕組みを導入することで災害が起きた時に即時に客観的に建物の安全性を判断できるようになります。危険が伴う建物の確認に社員を向かわせることは避けたいですよね。これで各拠点の担当者、関係者はスマホなどのデバイスで災害地域の拠点の安全性を確認でき、安全が確認できれば安心して業務を再開できます。また破損状況がリモートでわかるので建物への入室制限の指示も即時に出すことができます。この実証実験のデータをまとめて説明用のツールを作り、言葉では伝えにくい部分を可視化したいと考えています。
関口様 保険を商品化するにあたり、どのような場所や用途で需要があるのか、またどのレベルの閾値が求められているのかというニーズを的確に捉えることですね。現在、全国にいる弊社の営業がこの仕組みを紹介しヒアリングを行っておりますが、お客様のニーズは多岐にわたります。
新しいサービスのため、予兆の把握の必要性に迫られる鉄道、電力会社といった重要インフラや老朽化が懸念される道路といった分野で関心が持たれています。問題が起こる前に予兆を把握したい、遠隔監視で管理したい、老朽化した設備を監視したいなどのニーズです。お客様によって保険に求める閾値も変わってきますので、お客様と共に実証実験を行いながら、お客様のニーズやメインマークSC社のICTセンシング技術と親和性のある保険サービスを構築していきたいと思います。

振動センサー


5.「自然災害大国 日本」における役割

日本は自然災害の多い国です。被害を減少させ、事業や社会が発展するためにどんな役割を担っていきたいですか?

関口様 メインメークSC社にもご協力をいただきながら、SOMPOグループのブランドスローガンの「安心、安全、健康のテーマパーク」の実現のために、ニューノーマルな自然災害に対して防災減災の取り組みを保険やリスクマネジメントの観点で進めていきたいと思います。将来的にはこの取り組みがメインマークSC社の提供するお客様拠点での震度を予兆の閾値として使える仕組みを構築し、弊社の予兆に関する損害保険で採用できるまでになると素晴らしいですね。今でも精密な装置を稼働させている工場のお客様からどの震度で装置を停止するべきかの判断が難しいというお話を伺っています。工場の震度をピンポイントで測定できたら安心して判断していただくことができ、事業の継続や計画にお役に立つことができます。
西村 同じ建物でも3階と8階の揺れは違うんですよ。建物は個々に設計が違うため、地震動の影響もビルごとに違いますし築年数や立地環境によっても変わってきます。災害などで構造物に問題が生じ、いざ調査依頼や専門家への相談を考えた時に障壁となるのは費用の問題です。予算外の費用のため、誰が費用を負担するかで停滞してしまうケースや解決までに時間がかかるケースが多く見受けられます。損保ジャパン様との協業で想定外の費用を保険でカバーできる仕組みを提供できるようになれば問題解決のスピードアップが図れます。将来的にはどの建物にもこのサービスが標準装備されるようになることが最終ゴールです。構造物の安全安心の本質は、本来、共存が難しい安全性と利便性のバランスを崩さないように管理すること、言い換えれば、リスクを最小化することと考えています。建物自体の特性を生かし、安全性と利便性を担保するにはメインマークSCのICT技術が必要です。それぞれの構造物のリスクを可視化し、被害を最小化するための技術やノウハウを提供することで、防災減災に寄与したいと思います。

(左)損害保険ジャパン株式会社 関口様   (右)メインマークSC 西村

関口 直明氏

【 語り手 】
損害保険ジャパン株式会社
企業営業第6部 エナジー室 室長代理
アライアンス・共創推進チームリーダー 関口 直明氏
https://www.sompo-japan.co.jp/

風力発電事業者向け「事故再発防止費用補償特約」、地震の震度が一定規模以上となった場合に保険金を支払う「BCP地震補償保険」、洋上風力発電事業者向け「ONE SOMPO WINDサービス」などの商品・サービスの開発に従事