沈下修正・空洞充填のテラテック

業務を止めずに床のお悩みを解決

0120-873-835
0120-873-835

webからのご相談窓口

対処をすることから未然に防ぐこと

トップメッセージ

― 設立20周年を目前にして、創業当時の想いやどのように主力製品のテラテックを日本で拡販していったのかを教えて下さい。

今でこそ、海外の商材を日本で展開することに対して消費者の免疫ができてきましたが、当時の建設業界は「日本の技術は世界一。外国のものなんか信頼できない。」気質が当然のものとされていました。また、メインマークのオーストラリア本社でも本格的な海外展開は初めての試みであり、「オーストラリア方式で日本でも行う」というスタンスで日本進出の舵を切りスタートさせました。

<写真1> 中央 創業者フィリップ、左 創業者フィリップの息子イアン、右 川口社長

創業者フィリップの息子イアン、創業者フィリップ、川口社長01

創業者フィリップの息子イアン、創業者フィリップ、川口社長02

オーストラリアで使っているパンフレットの文章を日本語に変換して印刷、もちろん写真はジーパンに半袖シャツでノーヘルのオーストラリア人。事務所はワンルームマンション。今振り返ると、よくその状況下でスタートできたものだなと、我ながら感心します。 私自身が建設業界出身ではないことも当時はマイナス要素でした。技術のマイナス面を勢いで補う営業スタイルで、無理やり友人から建設会社や倉庫業者の紹介をもらっておりました。飛び込み営業・新聞、建築知識などの専門誌への広告掲載・ホームページの自作など、とにかく“がむしゃら”に働いていました。夜勤工事を行った後に事務所で仮眠して翌日の朝から営業をすることもしばしばありました。

<写真2> 当時は自ら施工していました

当時は自ら施工していました

外資系企業なのに事務所はワンルームマンションのため、お客様が会社に来ないようにすることが大変でした。 ウレタン樹脂(現テラテック樹脂)の膨張力を使い沈下した構造物を持ち上げる工法は画期的な工法ですが、もしかしたら当時の日本には早すぎたのかもしれません。今になってやっと時代が追い付いてきたという感覚です。創業から3年目でお客様に「目標は日本制覇です。」と話したことをふと思い出しました。すべての都道府県で施工したのですが、確か京都府が最後に残った場所だと記憶しています。 今では日本全国のお客様に迅速な対応ができるように札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡に拠点を構えています。

― 東日本大震災後に、大きく業績を伸ばしましたが、東日本大震災はメインマークにとってどのような出来事だったのでしょうか?

本当に大きな出来事でした。 私は千葉県浦安市に住んでいます。そうです、あの液状化が起きた町です。 私の家も被害を受けて傾いてしまいました。傾いた場所での生活や作業がこれほど体と心に負担がかかることを自ら経験することができました。地震による住宅の傾きは多くのメディアで紹介されておりましたが、生産現場では報道されない被害も数多く、色々な企業から「一日も早く生産ラインを再稼働させたい」という相談が寄せられました。
被害を受けた工場、倉庫の多くが東北地方でした。津波被害、福島第一原発被害と進入禁止地区以外にも本当に多くの企業の生産現場が止まっており、工事の打ち合わせに行くと聞こえてくる苦しみを肌で感じることができたのは貴重な体験でした。この被災地の中で私たちが仕事をしてよいのだろうか?と思い悩みましたが、同時に私たちの技術が必要とされているのだとも確信しました。

<写真> 東日本大震災の被害状況

東日本大震災の被害状況01

東日本大震災の被害状況02

― 今後の事業展開を教えて下さい。

東日本大震災をきっかけに、被害を小さくする取り組みが始まりました。BCPを視野にいれた企業活動に向けて時代が変わっていくことを感じています。テラテック工法は傾いてしまったものを元に戻すための工法です。あくまでも傾いたものを修正するという対処の仕事をしています。傾いてしまい困っている事象を改善することが仕事でした。傾きによる生産効率の落ち込みや失われた安全を金額に直したら驚くほどの損失が出ているのです。それが数値化されていないので見逃されています。本来、これは必要のない損失なのです。

<写真> 床下の空洞をテラフィル工法で埋め、テラテック工法で床のたわみや段差を修正

床下の空洞をテラフィル工法で埋め、テラテック工法で床のたわみや段差を修正

これからは建物が沈下しないこと、建物が壊れないことを求めてゆく時代になっていきます。例えば傾きの要素として考えらえる「床下の空洞」を埋めて、沈下を防ぐ工事を提案して行きたい。それによりお客様はもっと前向きにビジネス展開ができるはずです。それは地震や災害が起きても事業継続できる「BCP事業継続計画」という考え方です。
国土強靭化に向けて、仮に大きな地震が起きても液状化しない強い街づくりを行うために、私たちはすでに千葉県千葉市および熊本県熊本市の液状化対策で「地下水位低下工法」を提案して採用していただきました。そしてその街に住む方が安心して住める街づくりのお手伝いをしていきたいです。

<写真> 地下水位低下工法

地下水位低下工法

これからは対処をすることから未然に防ぐことをお客様へ提案できるメインマークを目指して、中長期でお客様の社会に、そしてビジネスに貢献してゆきたいと思っています。